2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
三枚目の方に具体的に酪農、畜産における生産費に占める建物費の割合が数字として示されていまして、どのぐらいの割合を示しているかというと、先ほど御説明にもありました一例を含め相当低い建物費であるということです。この費用をもって国際競争力の強化に資するというのを、どこまで説得力を持った数字として言えるのかということは非常に疑問です。
三枚目の方に具体的に酪農、畜産における生産費に占める建物費の割合が数字として示されていまして、どのぐらいの割合を示しているかというと、先ほど御説明にもありました一例を含め相当低い建物費であるということです。この費用をもって国際競争力の強化に資するというのを、どこまで説得力を持った数字として言えるのかということは非常に疑問です。
○稲津委員 畜舎の建築コストについてもお伺いしましたけれども、酪農、畜産の経営上の課題というのはやはり総じてコスト高にある、このように私は思っておりまして、畜舎の建築コスト高も困り事なんですけれども、年間を通してコストの多くは餌代、飼料代が占めております。
一頭当たりの面積を広く取らなきゃいけない、これがかなり酪農、畜産農家にとっては厳しいという話でしたけれども、こういった具体的な基準が日本にあるのか、他国に比べてこれどうなのか、その辺について教えてください。
そんな中でありますけれども、ホクレンは、来年度から、いいとこ取りをする酪農家との契約を解除して、集乳を拒否できるようにするという北海道での新たなルールを導入するということを、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会と生乳受託販売委員会の合同会議で決めたということがきのうの農業新聞にも出ておりました。
きょうは、酪農、畜産ということですけれども、初めに一つだけ、北海道の種芋の作柄がよくないということについて、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。 種芋は、次期作に向けたいわば芋の種ということで、ほとんど、九割が北海道でつくられております。ことしは全道的に、日照不足や干ばつの影響で、一つ一つが大きい大玉で、種芋の数が少ないという傾向だそうです。
○野上国務大臣 私も酪農、畜産関係の皆さんといろいろ話をさせていただいておりますが、やはり、一つには就農の際の負担が非常に大きい、あるいは過重な労働負担がある、こういうことも軽減をしていかなければならないんだろうというふうに考えております。
生乳の生産量も全国の一五％を占めるところで、酪農、畜産、水産業、林業があるところでありまして、食料自給率は一二〇〇％を誇るところであります。 きょうは、ぜひこの一次産業の課題についてお伺いをしたいと思いますが、そういう地域でありますので、菅総理の農業、農村に対する姿勢というものに大変注目をしております。
多面的な機能を果たし、地域の暮らしを守るという意味では、酪農、畜産や林業、漁業も同様です。それぞれの特性に合わせた所得安定のための政策を実現します。 地域に大きな可能性のある分野が、自然エネルギーです。小水力、風力、地熱、小型バイオマスなど。地域にこそ大きな潜在力があります。 去る十日、鳥取県米子市で、エネルギーの地産地消に取り組む企業から話を聞きました。
○伊東副大臣 酪農、畜産分野における課題の一つといたしまして労働力不足あるいは労働過重などがありまして、この課題を解決するためには、生産性を向上させ、少ない人数で効率的に作業を行うことができるようにすることが重要であります。
その中で、酪農、畜産は、今日まで政策が、規模拡大一辺倒でずっと進んできたわけであります。先ほど石川委員の方からも質問がありましたが、しかし、規模拡大は、私は限界だというふうに思ってございます。これ以上規模を拡大して何とか乗り切るというのではなくて、どういう形で、これから家族的な酪農も含めて、どう進めていくかという政策に変わっていく必要があるというふうに思います。
農業でも、農業用ハウスの倒壊、果実の落下、露地野菜、酪農、畜産の被害など、これ数字自体は果たして正確かどうかは分かりませんけれども、四百億を超えると言われております。三・一一、東日本大震災のときの千葉県の被害は約二百億を少し超えた金額でございましたので、今回の被害がいかに大きいかということがこの数字だけを見ても分かるというふうに思います。
しかし、今や酪農・畜産分野は多頭数肥育が大変流行しています。設置法やあるいは様々な法体系が想起していなかった規模で酪農や畜産が行われているわけであります。
酪農、畜産含めて五百頭以上の経営体はどのぐらいになっていますか。
これは酪農、畜産でも同じ構造だと思いました。 昨年の漁業法の改正は養殖を推進しようというような意図が見えたんですけれども、昨年、宮城県の水産特区の事例についても野党の議員で視察をしたところ、思ったようにはいっていない、桃浦のカキについても、予定したような量はとれなくて、漁の解禁を守らずにとってしまったり、ほかの湾のカキを持ってきてしまったりという事例があったと地元で聞きました。
家畜ふん尿を利用したバイオガス発電は、地域の酪農、畜産業の振興とエネルギーの地産地消を一体的に推進する重要な取組であると認識してございます。政府といたしましては、ＦＩＴ制度の創設以降、メタン発酵ガスという区分を設けまして、よりしっかりとした支援をしてきているところでございます。
世界の潮流として、自由貿易を進めて関税をなくして、その分を所得補償で支えるという方向に、直接支払い制度の方向に向かっているわけですから、やはり酪農、畜産家に対してもそういう方向で支援をすべきではないかなと私は思います。御検討をお願いいたしたいと思います。 次の質問ですが、時間がなくなりました、子牛の価格についてです。 子牛の価格が昨今非常に高い、どこに行ってもそういう声が聞かれます。
その中で、ＴＰＰもあり、日・ＥＵの交渉もあり、そしてＴＡＧもあり、この酪農、畜産という生産者にとっては、十年後、二十年後を見据えて投資をしてまで私たちは続けていいのか、あるいは子供たちに引き継がせていいのか、そうした時間軸の中で皆様が経営をされている中で、この国際交渉の行方というのが非常に大きな将来不安を生んでいるというのが厳然たる事実であることは、北海道選出の大臣もよく御存じのことだと思います。
酪農、畜産政策については、昨日、日本共産党国会議員団として、吉川農水大臣に申入れをさせていただきました。加工用原料乳生産者補給金を再生産可能な水準とするように引き上げること、それから生乳の需給調整について国が責任を果たす等々の申入れをさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 お伺いしたいんですけれども、酪農家の戸数の減少、それから乳用牛の減少に歯どめがかかっていません。
それと、昨日、吉川農水大臣に対して、日本共産党国会議員団として酪農、畜産の対策について十項目申入れをさせていただき、その際に時間を取って対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 その上でなんですけれども、今日の委員会での議論を踏まえて、これ政策審議会で価格が決まっていくわけなんですけれども、今年のこの畜産価格について言えば、ＴＰＰ11の発効ですね、そして日欧ＥＰＡと。
この酪農、畜産の政策を考える上で、現場に出向いて生産者の声をよく聞くということは極めて重要であると考えております。 今年度も、酪農、畜産政策を検討するために本省職員自らが現場に入って生産者ですとか関係者との意見交換も通じてきました。
このたびのブラックアウトにより、酪農、畜産関係に大きな被害が出たと聞いております。 乳牛は毎日搾乳をしないと乳房炎にかかってしまうため、搾乳を停止することはできず、農協の職員の皆さんが移動式の発電機を持って夜中まで搾乳をして回られたとお聞きをしました。また、その搾った生乳も停電によって廃棄をせざるを得なかったそうです。 全国どこで災害が起こるかわかりません。
本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどを招き、懸命に努力を続けている全国の酪農、畜産を始め、大打撃を受けることは明らかではありませんか。 政府は、国内政策で農家の所得は確保され、生産量も維持されると言います。しかし、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模・家族農業の切捨てと言わざるを得ません。
本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招き、酪農、畜産が大打撃を受けることは明らかです。 政府は、体質強化や経営安定化などの国内対策を講じることで、農家の所得は確保され、国内生産量も維持されるとしていますが、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くことは必至です。
本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態も生じ、弱体化している酪農、畜産に追い打ちをかけることは明らかではないでしょうか。それはどうお考えですか。
○小里副大臣 酪農、畜産全体についてのお尋ねでありますが、酪農、畜産分野における日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、関税撤廃の例外をしっかり確保いたしまして、国家貿易制度、関税割当ての維持、セーフガードの確保、長期の関税削減期間などの有効な措置を獲得をしているところであります。
今回の災害と不作と併せて北海道は大変なことに今なろうとしておりますので、第二次補正の中身、私は分かりませんけれども、そういったことも加味していわゆる無理のない範囲で、いわゆる農業者やあるいは酪農・畜産分野で、今年はつらかったけれども投資しようかと思うような工夫があると有り難いなというふうに正直思っておりますので、そういった工夫を農林水産省全体でお考えいただいているのかどうか、そういった北海道の状況を
先週、亀井委員、佐々木委員からも御指摘がありましたけれども、ＴＰＰ、ＥＰＡが発効されると、農林水産物、特に酪農、畜産に非常に大きな影響があるというお話がありました。 日欧ＥＰＡでは、政府試算で、牛乳・乳製品が百三十四億から二百三億円、生産額が減少すると言われています。
北海道の水田、畑作、酪農、畜産、様々な農業あるいは林業、水産業、水産加工業を知悉しておられます大臣として、私の持っている問題、課題意識、一連の改革路線と、私たちがかつて大事にしてまいった共通の思い、その整合性にどういう腐心をされておられるのか、思いを持っておられるのか、そのお考えを披瀝いただきたいと存じます。